２０２４年度の４回目となる県の人口減少対策推進本部会議では、所得向上や労働力の確保に向け県が新年度から取り組む「実践プログラム」が示されました。
県によりますと、県内の労働力人口は２０２４年が６４．４万人で、２０２８年には６０．２万人に減少すると予想されています。この減少分を若者や外国人労働者といった多様な人材によりカバーできるかが課題です。
【宮下知事】
「年度の途中でも新しい事業を構築するなど、スピード感を持って実施していかなければ、２０２８年っていう目標にはなかなか到達できないと思います」
県は新年度から学生のニーズをふまえた企業の魅力ＰＲや、外国人労働者の受け入れに関する相談窓口の設置などに取り組むとしています。
