「令和の米騒動の一環です。政府の備蓄米の買い入れ契約を結んだにも関わらず、既定の数量を納入しなかったとして、違約金の支払いが求められた事業者の一つが、これから会見を開きます」
農林水産省は、２０２４年産の備蓄米の買い入れ契約を結んだにも関わらず、既定の数量を納入しなかったとして、青森県内３つの事業者を含む７つの事業者に対し、違約金の支払いを求めました。
このうち、弘前市の「町田アンド町田商会」は４月１日、市内で会見を開きました。
【町田アンド町田商会 建部礼仁会長】
「今回は非常に市場価格が高かったものですから、その乖離（かいり）幅を考えると農家さんの気持ちに立てば、これまぁやむを得ないと」
この事業者は、２０２４年２月に政府の備蓄米の買い入れ入札を行い、落札。数量など計画を決定し、東北農政局に提出していました。
入札時点の備蓄米の価格は、１俵あたり１万３０００円から４０００円でしたが、夏の高温の影響などで米の価格が高騰。
９月になると、市場価格が２万４０００円から５０００円と、備蓄米より１万円ほど高くなりました。
外食産業などが生産者に市場価格での取引を直接交渉したことで、およそ１００人の契約農家のうち、３割ほどが備蓄米の契約を解除。政府に納入する予定のおよそ半分が納入できなくなりました。
【町田アンド町田商会 建部礼仁会長】
「備蓄米に回すべきものを一般の主食で回したのだろうと高い値で、いわゆる転売したのだろうというふうな記事もございましたので、それは全くもってそういう事実はございません」
農水省は、「備蓄米の全体の数量に影響を与えるものではない」と説明しています。
事業者らは、３月２６日付で３カ月間の入札資格停止となっています。
既定の備蓄米を納入できなかった事業者が青森県内で３つありました。会見を開いた事業者は、根本的な要因は、農家の収入が苦しい状況にあるということだと話していました。
同じく３カ月間の入札資格停止となったその他の２社、「ライスプラントくどう（青森市）」と「白川幸枝（五所川原市）」は、４月１日午後６時までに、青森朝日放送の取材に対する回答は得られませんでした。
