日銀青森支店が発表した青森県内金融経済概況によりますと、個人消費は「サービス消費を中心に回復している」として、判断を据え置きました。
また、生産は、電子部品・デバイスが改善し、「横ばい圏内で推移している」として、こちらは判断を若干引き上げました。
一方、設備投資については「高水準ながら弱い動きがみられている」と下方修正し、総括判断を２０２４年９月以来７カ月ぶりに引き下げました。
このような状況の中、日銀青森支店は、懸念される「トランプ関税」の影響について次のように述べました。
【日本銀行青森支店 益田清和支店長】
「米国向けのホタテ輸出や機械製造を行っている企業から、先行き生産や輸出面で影響を出ることを懸念する声が聞かれていますが、現時点では具体的な影響を評価できる段階にはないとみています」
