県の行動計画は、国が２０２４年、政府の行動計画を抜本的に見直したことに伴い、６月までに改定することが求められていました。
新たな行動計画では「新型インフルエンザ等」の定義として、新型コロナ感染症が追加されました。
また、従来の対策項目を拡充し、ワクチンの供給・接種体制の整備や、治療薬の備蓄・供給体制の整備などが新たに盛り込まれました。
【宮下知事】
「いざとなったら、全庁一丸となって取り組むことを忘れずに、今回の行動計画についても、自分事としてもう一度見つめ直していただければと思っています」
今回の行動計画の改定に伴い、県は今後、各市町村の行動計画の改定を支援することにしています。
