日銀青森支店が発表した県内金融経済概況によりますと、個人消費は観光を含むサービス消費を中心に回復、生産は横ばいで推移しているとしました。
【日本銀行青森支店 益田清和支店長】
「米国の関税政策による当地の企業への影響についてですが、現時点では足元の業況感に影響を及ぼすような話は聞かれていませんが、引き続きその動向については注視していく必要があると考えています」
またゴールデンウィーク期間中の観光動向については、インバウンド需要の拡大や、桜の開花期間が長かったことから、１日あたりの来客数は概ね前年並みとなった一方、日並びの悪さが宿泊需要の減少につながったと分析しました。
このうえで、県内の観光消費を拡大するために、外国人観光客に対応できる人材の確保や、二次交通の整備といった取り組みへの期待を示しました。
