審議会では、いじめ防止の取り組みについて、2024年度の指導状況や2025年度の事業計画を確認しました。
また、委員から浜松医科大学などが行った「不登校の要因分析に関する調査研究」の内容が共有されました。調査は「教師」「児童・生徒」「保護者」の三者の回答を比較したものです。
「不登校のきっかけとなった要因」で、学業面については三者の回答が比較的近い結果となりましたが、体調面など教師が認識しづらい項目については、教師と家庭の間に認識のずれがある結果となっています。
今後は、こういった認識のずれを踏まえたアプローチが必要になるとの見解が示されました。