東京電力は７月、中間貯蔵施設の中長期的な利用計画をむつ市に示し、貯蔵量については、立地協力要請時の５０００トンではなく、少なくとも４０００から４５００トン程度を見込んでいるとしました。
２５日に開かれたむつ市議会の中間貯蔵施設の特別委員会では、市の担当者が貯蔵量が減った場合の財政への影響見込みを説明。
１０００トン減った場合の減収額は、使用済み燃料税が１８２億円、キャスクに係る償却資産の固定資産税が１８億５０００万円、電源立地地域対策交付金が２９０億円になるということです。
むつ市の山本知也市長は立地協力要請時に貯蔵量５０００トンの計画を示され、それを基に市の将来像を描いているとして、２棟目の建設時期を含め、２０２５年内に改めて中長期計画を示すよう東京電力に求めています。
