アンケートは、県内すべての教職員のうちおよそ４分の１に当たる３１６２人が回答しました。それによりますと、業務の簡略化やＩＣＴの導入など「業務改善の動きがある」という回答は前の年度から１２ポイント増加し、６６％となりました。
また、「教育改革がもたらした良い変化」については、「ワークライフバランス・家族時間の増加」「心身の安定・モチベーションの向上」などが上位に挙げられています。
一方で「今後さらに改革が必要」については「教員数の確保・定数改善」や「部活動改革」などが挙げられています。
【県教育改革有識者会議 大谷真樹議長】
「子どもたちの学びがアップデートされるとか、新しい学びに変わっていくことを実現するのが我々のゴールなので」「その（業務改善の）先の改革を現場の先生方とどう進めるか、そこに大いに議論は移っていきたいなと思います」
県はアンケートの結果を今後の教育行政に生かしていくことにしています。
