自然環境と再生可能エネルギーの共生を図るため、地域区分に応じて課税する県の「再エネ共生税条例」が７日から施行されました。
対象となるのは新設される太陽光発電と陸上風力発電で、地元の合意が得られない地域で事業を行う場合は、１キロワット当たり太陽光が最大４１０円、風力が最大１９９０円課税されます。
こうした県の条例を巡り、再エネ事業も手掛ける東北電力は、電源立地に当たっては地域との共生を大前提とする考えを示しました。
【東北電力青森支店 下屋敷聡支店長】
「電源立地に対しては地域の理解を得て、はじめて開発ができると考えているので、東北各地を含め地域の理解を得て進めていくことが何よりも大事だと考えています」
県の条例では地元の理解を得られた「共生区域」で事業を行う場合は非課税となります。
