きのうは１５施設で組織するむつ市旅館組合の鷹架則子組合長たちが市役所を訪れ、山本知也市長に要望書を手渡しました。
８日の地震では少なくとも６施設で客室が使えなくなったり、食器が割れるといった被害を受け、宿泊や宴会のキャンセルが相次いだということです。
このため組合では、事業継続に向けて税金の免除と固定資産税の評価額見直しや需要喚起策の創設と運用など５項目を要望しています。
【むつ市旅館組合 鷹架則子組合長】
「固定資産税とか税金関係で私たちがお支払いしなきゃいけないものをちょっと免除してもらって１回２回じゃなくて３年くらいみていただければ」
【むつ市 山本知也市長】
「宿泊施設だけでなく宴会場をホテルは持っているので宿泊プラス飲食も含め早急に対策をしていきたい」
組合では来月中にはほぼ全ての施設が営業を再開できる見通しだとしています。
