先月、日本原燃から提出された計画を受けて県と六ケ所村は、その安全性などを検討するため、専門家６人による会議を開きました。
増設する建屋について日本原燃は、２００リットルのドラム缶換算でおよそ７万２千本収容できることや、再処理工場が操業した場合、既存の施設だけでは数年で満杯になるとして、その必要性などを説明しました。
委員からは廃棄物から出る放射性物質の種類や、安全性についての詳しい説明を求める意見や質問が相次ぎました。
【県原子力安全対策課 神正志課長】
「いろいろ分かりにくいというようなご意見もありましたので」「県としては安全が第一ですのでしっかりとしたものをつくって出していくことになると思いますスケジュールありきで進むことにはならないです」
再処理工場の完成目標を来年度と見込む日本原燃。低レベル建屋の増設を来月にも原子力規制委員会に事業変更許可申請をしたい考えで、２０３１年上期の使用開始を目指しています。
県は今月下旬に再び専門家会議を開き、安全性に関する報告書の素案を提示することにしています。
