地震や雪害などの保険金申請の代行業者の相談にも今後、注意が必要です。
青森市で開かれた県消費者トラブル防止ネットワーク会議。去年４月から１２月までに県内の消費生活相談窓口に寄せられた相談件数は、６９１２件で、前の年の同じ時期と比べて６３３件増加したことが報告されました。
このうち化粧品や健康食品の定期購入に関する相談は７９６件で、過去５年間で最も多くなりました。
【県消費生活センター業務部 林博美次長】
「ネットでのトラブルが大半を占めるものではありますけれども、その情報をすべて信用してしまいがちですけれども」「ちょっと困ったなと思ったときはすぐ消費生活センターや消費者ホットラインにご相談いただければ、適切な助言ができて問題の解決が早くできると思いますので」
県消費生活センターは、困ったときは消費者ホットライン１８８への電話を呼び掛けています。
また、今回の会議で全国的に増加傾向にあると紹介されたのが、地震や雪害などが発生した地域で保険金の請求を代行する業者が現れるケースです。
県内で実際にあった事例としては、県南地域で、青森県東方沖地震からおよそ１カ月後、３０代の男性の自宅を訪ねてきた業者が「地震で壊れたところを保険で直しませんか」と言ったそうです。
住宅の被害を見てもらうと、「保険で支払われる金額は１１００万円」「保険金が支払われた際は成功報酬として３０パーセントをいただきます」などと伝えられました。
代行業者を名乗っているのにもかかわらず、手続きは自分でお願いしますと言われたこともあり、不安になり消費者生活センターに相談。
クーリングオフの対応をとったということです。
県内では地震だけでなく、この冬の雪害で建物への被害を受けた方も多いと思いますので、今後こういった業者が増える可能性があります。
改めてになりますが、少しでもおかしいなと思った場合は、消費者ホットライン１８８＝１８８に電話するよう呼び掛けています。
