民間の信用調査会社東京商工リサーチ青森支店は２日、負債額１千万円以上の県内企業の倒産状況を発表しました。
それによりますと、倒産件数は７３件で前の年度より７件減少しています。
また負債総額は１１０億４９００万円で、前の年より３５億３６００万円減少しましたが、３年連続で１００億円を超えました。
【東京商工リサーチ青森支店 鈴木和仁支店長】
「物価高や金利上昇が昨今企業の収益を圧迫していまして、一方でそれを価格に転嫁できないということで、青森県の中小企業としてはなかなか収益を上げづらい構造となっています」
さらに、イラン情勢の緊迫化が長引くことへの懸念もあります。
【東京商工リサーチ青森支店 鈴木和仁支店長】
「中東情勢の悪化によって、石油製品ガソリンや燃料もそうですが、石油製品の値上がりが懸念されていますので、これが今後１カ月～２カ月先に影響が出て、企業経営を圧迫するリスクというのは高いと考えられます」
県内では、価格転嫁が難しく資金力に乏しい中小企業を中心に、今後も倒産傾向が続く可能性が高いとしています。
