締結により、県立学校66校と県教委に法人向けの「note pro」が無償で提供され、保護者などに対する教育活動や児童生徒の日常の発信に利用されるということです。
県教育委員会は、「職員の負担を減らしたい」としています。
noteとの協定を締結したのは、全国で8番目、東北では岩手や福島に続いて3番目となります。
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