2026年産米については在庫量の増加などから農協が農家に支払う概算金が2025年より4割以上下落し、生産者にとっては厳しい状況となっています。
こうした状況を踏まえ、県は価格下落の影響を受けている生産者が引き続き米作りを継続できるように種もみの購入費用などの一部を支援することにしました。
また、生産者の資金繰りを支援するため、必要な資金を低利で借り入れできる制度を創設します。
【宮下知事】
「営農意欲を持って来年度の生産に向かっていただきたいということもありますし、コメは食料安全保障の中でも最も重要な国民の主食ですのでこれをしっかりと守っていきたいそういう趣旨であります」
県は、こうした支援策を行うのに必要な経費を盛り込んだ補正予算案を24日に開会する県議会定例会に提案する方針です。
