説明会は10月31日と11月1日の2日間、市内4地区で開かれおよそ160人が参加しました。
事業者側として、施設を運営するリサイクル燃料貯蔵と親会社の東京電力ホールディングス、日本原子力発電、それに「事業者間連携」への参画を示した東北電力と関西電力の担当者たちが出席。
燃料の搬入・搬出計画の安全性などについて説明しました。
【東京電力ホールディングス担当者】
「今後地元のご理解が得られた場合には、それぞれの計画数量につきましては、各社の責任において確実に搬入していくこととしており、計画に従いしっかりと取り組んでまいりたいと考えております」
市は今後、事業者間連携を受け入れるかどうかの判断基準の一つに「市民の理解」を挙げています。
参加した市民からは50年という貯蔵期間を本当に守れるかどうかといった事業者間連携そのものについての意見が出たほか、燃料の搬出先である六ケ所村の再処理施設のしゅん工時期が見通せないことへの懸念の声も挙がりました。
【参加した市民】
「20年前の決まりに引っ張られても時代は変わっているんだから、協定そのものも柔軟に考えるべきだと申し上げたかった」
「状況が変わったらそのたびにこういう風な（事業者間連携の）話が出てくる可能性があるんです。そしたら、ここが最終処分地になる可能性を私は心配しています」
およそ3時間に及んだ説明会のあと、取材に応じた山本市長は。
【むつ市 山本知也市長】
「核燃料サイクルについて、しっかり行われるかの課題や懸念を市民の皆さんからいただいていると認識をしております」
「工程表をしっかりと出していただくことが1つの判断材料というか注視している状況にあります」
また、市が事業者の計画をもとに行った試算によりますと、事業者間連携をせず、燃料の貯蔵量が4400トンとなった場合、当初の想定通り5千トンとなった場合に比べて、税収がおよそ359億円減少するということです。
吉田真副市長がこの減収が将来の市民サービスの継続に影響を及ぼす可能性は否定できないといった説明をした一方で、山本市長は「市民の皆さんの安全安心が最優先」と述べ、財政面のみを理由に判断をしないと強調しました。
今後の判断の時期については、市民の意見を聞くことが最優先として、明示しませんでした。
