市は施設運営会社と親会社に対し、核燃料搬入の対象となる事業者の拡大を検討するよう要請しました。
【むつ市 山本知也市長】
「今後の対応について熟慮した結果、事業者間連携も含めて再検討し改めて搬入計画を示していただきたい」
中間貯蔵施設を巡っては、施設を運営するリサイクル燃料貯蔵の親会社東京電力ホールディングスと日本原子力発電が、2社の保有分だけでは搬入予定量が4500トンにとどまり、当初想定していた5千トンに達しない見通しで、核燃料搬入の対象を親会社以外の事業者に拡大したい意向を示していました。
これに対しむつ市は5千トンに達しないと税収や交付金が想定より減るとして5千トン搬入に向けた計画を示すよう求めていました。
【東京電力HD 宗一誠青森事業本部長】
「当社と日本原子力発電は他の電力会社にもお声掛けをし、改めて5千トンに向けた搬入計画を取りまとめて報告させていただきたい」
午後には東京電力ホールディングスの宗青森事業本部長たち3人が県庁を訪れ報告しました。
これに対して県環境エネルギー部の豊島部長は「再処理工場の実現性ある工程が示されなければ合理的な議論もできかねる」と県の立場を強調しました。
