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消費税減税による減収の懸念 片山財務大臣「地方がお困りにならないように」

2026.08.24(月) 18:45

食料品の消費税減税を巡り片山さつき財務大臣は、地方自治体の財政に影響がないように対応すると述べました。

青森県県の試算によりますと、食料品の消費税が8%から1%に引き下げられると年間でおよそ100億円の減収が見込まれるということです。

22日、自身の後援会の会合に出席するため青森市を訪れた片山財務大臣は取材に応じ、地方財政への影響がないように対応する考えを示しました。

【片山財務大臣】
「地方自治体の一般財源にご迷惑をかけない、お困りにならないように配慮するということで国会でもお答えしていますし、全国知事会の会長や財政関係の委員長も含めて知事会市長会町村会など頻繁にいらっしゃいますし、きょうもそういうお話が出ましたので、しっかりとそこは対応いたしますとお答えしました」

消費税減税による減収について県税務課は、「全国知事会などを通じて要望しており適切に補填されると認識していて、今後の法改正を注視する」としています。
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