県の国スポ・障スポ局と国スポにかかわる行幸啓室には、およそ120人の職員が在籍しています。
2日の定例会見で宮下知事は、大会の終了を契機に組織体制を見直すことを明らかにしました。
2027年1月に一部職員の人事異動を行い、2027年4月には新たな体制をスタートさせます。
具体的には交通・地域社会部にスポーツ振興を担当する課と文化芸術の振興を担当する課を新設します。
また、GX関連産業の誘致・参入に携わる課を新たに再編するほか、県産品のブランド化を推進する業務を一元化するとしています。
【宮下知事】
「時代の流れに沿って組織が変わらなければいけないし、時代を先取る組織がないと世の中の変化に対応できないし、世の中を先取りできないという思いがありますので、組織の変更は常に行われるべきだと思います」
県は、2026年12月に新組織の名称や所管事務などを公表し、2027年2月に開会する県議会定例会に関連する条例案を提出する方針です。
