施設を運営するリサイクル燃料貯蔵の親会社、東京電力ホールディングスと日本原子力発電は、2社の保有分だけでは搬入予定量が当初想定の5000トンに達しない見通しを示したうえで、他社の使用済み核燃料も受け入れる「事業者間連携」を含めた検討を進めてきました。
その結果、東北電力と関西電力から参画の意向が示されたとして、きょう18日、むつ市に報告しました。
【東京電力HD 小早川智明社長】
「東京電力3500トン、日本原子力発電900トン、東北電力100トン、関西電力500トンにより合計5000トンの搬入計画を策定した」
これに対し、山本知也市長は「市民の理解、安全性と貯蔵期間、国、県を巻き込んで未来に責任を持つ覚悟を示せるかを精査する必要があり、直ちに判断することはない」と応えました。
そのうえで。
【むつ市 山本市長】
「市民の皆様を始めむつ市議会において議論させていただくとともに立地協定の当事者である青森県に議論の結果を報告・協議したい」
むつ市は今後、市民説明会をむつ市議会も特別委員会を開催し、事業者側の提案を受け入れるかどうかを検討する方針です。
