特別委員会では、初めに東京電力の担当者が、東電と日本原子力発電の燃料だけでは市が求める貯蔵量5千トンに届かないため、事業者間連携の検討を打診し、東北電力と関西電力が参画の意向を示したことを報告しました。
これに対し、出席した委員22人のうち8人が質問に立ちました。
委員からは、東北電力と関西電力が参画した場合には「リサイクル燃料貯蔵の株主に参入してほしい」「具体的かつ継続的な地域貢献が必要だ」といった要望や意見が出ました。
その一方で、「東北電力と関西電力の参画は立地協定に反するものだ」といった批判の声も上がりました。
【関西電力 高畠勇人執行役常務】
「むつ市民がどのようなことを懸念されているのか、心配されているのか、どういう点を聞きたいのかということを踏まえ、それぞれ丁寧に説明してまいりたい」
むつ市は今後、事業者から直接説明を受け意見交換する場を設けるほか、今月31日と来月1日には、市内4カ所で市民説明会を開催したうえで、事業者側の提案を受け入れるかを慎重に判断する方針です。
【むつ市 山本知也市長】
「事業者間連携を容認したわけではないので、それをもって立地協定を見直すかどうかの判断となるので、市民の意見をうかがう。これが最優先だと考えています」
