再処理工場を巡っては、安全確認のために行う高レベル放射性廃液などを用いた「漏えい確認」について、原子力規制委員会から「認識に問題はない」との回答を得ました。
一方で、認可に必要な補正書の提出は、10月中としていた当初の予定より2カ月以上遅れる見通しです。
【日本原燃 増田尚宏社長】
「テーマがかなり絞られてるのと、我々の準備も今までに比べたらはるかに確度の高い準備ができることから、審査会合の頻度はもう少し我々からも上げてくださいとは言える」
日本原燃の増田社長はこのように述べ、「年末までの新工程の提出は可能」との見通しを示しました。
