弘前大学の調査によりますと、県内の大学生や短期大学生４９３５人のうち、県内就職希望者は３９．３％でした。
また、県内出身者で県内就職を希望する人は学年が上がるごとに減少する傾向にあります。
【弘前大学人文社会科学部 李永俊教授】
「労働環境や将来性に対して、県内企業に関してネガティブな評価をしている割合が高い」
協議会には教育機関や企業団体、県が参加。学生たちが感じている就職したい企業や仕事が少ないといった３つの課題を踏まえ、現状４１．９％の県内就職希望率を５年後に５０％とすることを目指します。
県内における産学官の連携を深めつつ、就活生と企業が採用ページについて意見交換会を開くなど、学生が地元企業への理解を深める機会を増やし、県内定着につなげます。
【宮下知事】
「政策の１丁目１番地として取り組んでいく、政策資源を集中させる１つの行政分野だと考えています」
