県内の中小企業では、仕入れ価格の上昇分については6割以上の企業で、人件費についてはおよそ8割の企業で価格転嫁が十分に進んでいない状況があります。
国は毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」と定めて、価格改定に向けた講習会などを実施していますが、県も商工団体や市町村と連携して価格交渉の周知や相談窓口の利用促進を強化します。
【県経済産業部 山口郁彦次長】
「価格転嫁と賃上げの好循環を作っていくことによって、青森県の経済がうまく回っていくということが大事だと考えております」
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