県経営者協会の七尾嘉信会長と、連合青森の塩谷進会長が県庁を訪れ、宮下知事に要請書を手渡しました。要請書では人材を確保するため、若者にとって魅力ある雇用の場の創出や、女性の就労確保と両立支援など３項目を求めています。
県によりますと、２０歳から２４歳の県外への転出超過率は男女ともに全国ワーストで、特に女性の転出が顕著となっています。
こうした状況を踏まえ、県は新年度の予算案に若者や女性の県内定着・還流を促進するための事業費として３億３０００万円を計上しました。
要請を受けた宮下知事は、新年度予算の成立後、要望に沿った施策や新規事業に取り組む考えを示しました。
【宮下知事】
「人手不足の部分はもちろん定着と還流を促すと同時に、事業承継やあるいはＭ＆Ａを進めていくことが大事なんだと思っています」
要請を終えた労使の代表は－。
【県経営者協会 七尾嘉信会長】
「職場環境の整備であるとか我々も進めながら、県の方で若者が定着するような施策をぜひ継続してやっていただきたいと思いました」
【連合青森 塩谷進会長】
「高い賃金を求めて県外へ流出している状況ですので、それらを改善するためには、今春闘において物価を上回る賃上げ、そして若者に魅力ある賃金を引き上げることが重要であると考えています」
このあと労使双方は、青森労働局にも要請を行い、井嶋俊幸局長は、「若年層や女性が働きやすいよう職場環境を改善する取り組みは重要」と述べ、関係機関と取り組む考えを示しました。
