会議には行政機関や商工団体などが出席し、現状を共有しました。青森県の調査によりますと、県内の中小企業では人件費については７割以上、仕入れ価格については６割以上で、価格転嫁が十分に進んでいません。
また、労働者が受け取る「名目賃金」と物価の変動を考慮した「実質賃金」との差は、半年前よりも１．９ポイント増え１２．２ポイントとなり、企業の賃上げが物価高騰に追いついていない可能性が示されました。
【県よろず支援拠点 中村貴志さん】
「業界全体の理解の促進であるとか、最終的には消費者がどういったふうに価格転嫁・値上げを受け入れるのかというマインドの変化も必要、そういった意味では実質賃金の上昇も大きな裏付けになると思う」
県は、２月から金融機関を中心としたサポートセミナーを３度開催していて、２０２５年度は業種ごとのセミナーを実施して、価格転嫁を進めたいとしています。
