陸奥湾の養殖ホタテは2024年の秋以降、稚貝が死ぬ被害が拡大し、生産が盛んな平内町では先月の水揚げが87トンと、前の年の1割程度にまで激減しています。
こうした中、青森市で25日、県や市町村の重点施策に関する説明会が開かれ、与野党から6人の国会議員が出席しました。
この中で出席した議員がリンゴの大雪被害やホタテの高水温被害からの回復は最重要課題の一つという認識を示したのに対し、宮下知事は、ホタテに関する県の総合対策を6月中にとりまとめる考えを示しました。
【宮下知事】
「現場の声調査の結果も速報値で出てきますのでそういったことも踏まえて総合対策を検討しています」
また、同席した青森市の西市長も支援する制度について検討を進めていることを明らかにしました。
【青森市 西市長】
「今まさに検討しているところですのでより漁業者から求められるそれに沿った形にしていきたいと考えています」
記録的な不漁が続く陸奥湾ホタテを巡っては、自民党県連が被害の実態を把握するため6月2日に平内町の現場を視察し、漁協関係者と意見を交わす予定です。