漁業者や関連産業に大きな混乱が出ているとして
八戸市の水産関係者が制度の柔軟な運用を国に求めました。
２９日は、八戸機船漁協の川村嘉朗組合長など水産団体の代表と八戸市の熊谷市長が
水産庁を訪れ、藤田仁司長官に要望書を手渡しました。
要望書では国が漁獲可能量の追加配分を行うなど制度の機動的な運用を求めています。
【八戸機船漁協 川村嘉朗組合長】
「今期はこれから八戸の漁もだんだん少なくなってくるですから
来年度はしっかりした枠組みをつくって我々に示していただきたいということです」
また、来年度の漁獲可能量の設定に当たっては最新のデータを使用することも
あわせて要望しました。
