２０２５年秋の調査では２０２４年に生まれた新貝のへい死率が９割を超え、２０２５年に産まれた稚貝のへい死率は８割を超えました。
県は２０２４年１１月、加工・流通も含め３００億円産業の構築を目指すとした陸奥湾ホタテの総合戦略を公表しましたが、その後もホタテの大量へい死が続き減産が続く一方となっています。
こうした状況の中、県議会の農林水産委員会で県は、総合戦略の見直しもあり得るとの考えを示しました。
【種市正之水産局長】
「総合戦略策定後において想定を超える海洋環境の変化・状況変化がみられておりまして、陸奥湾ホタテガイ戦略の改定を見据えつつ現場の生産状況や環境の変化など適時・適切に把握し反映させながらしっかりと対応していきたいと考えています」
