防衛省による２７年ぶりの告示では、住宅移転の補償対象となる第２種区域に新たにおよそ３４５世帯が指定されました。
内訳は三沢市がおよそ２６５世帯東北町がおよそ８０世帯です。同じ町内会や地区の中で線引きされ、分断されている例もあるといいます。
三沢市の小桧山吉紀市長がきょう会見を開きました。
【三沢市 小桧山吉紀市長】
「岡三沢５・６丁目地区においては地区全体が移転措置区域に指定され、念願がかなったと思うと同時に全体的には第１種区域および第２種区域等が縮小され大変心苦しくも思っております」
住宅防音工事の助成対象となる第１種区域はおよそ１万１千世帯からおよそ８千３００世帯に減る見込みです。
【三沢市 小桧山吉紀市長】
「国は飛行回数が以前に比べて減少したことを理由としていますが騒音の高さについては低下しているとは考えにくく住民感情を思うと決して満足がいくものでは無いと考えております」
三沢市は移転を希望する住民に対応するとともに、区域を分断している状況について国の考え方を確認する方針です。
