青森県内の出生率は前の年より0.04ポイント低い1.10となり、全国平均を0.04ポイント下回っています。統計開始以降最も低く、7年連続で前の年を下回りました。
そして、出生数自体も減っています。2025年に生まれた赤ちゃんは4737人と、初めて5000人を割り込みました。
歯止めがかからない少子化について宮下知事は、国とも連携して対策を進める考えを示しました。
【宮下知事】
「労働政策もあるし、税制・社会保障政策も関連してくることだと思っていますので、国を挙げて対策をしないと、国がなくなりますから日本がなくなりますから、これはしっかりと対応し国とも連携して対応していきたいと思っています」
そのうえで、県だけでは解決できない極めて大きな課題だと述べました。
【宮下知事】
「大事なことは、私たちが自分のこととして人口減少を受け止めて、子どもが授かれる環境を社会全体がどうつくっていくかということに尽きると思います」
一方、人口減少問題に詳しい専門家は、若者が県内に定着する仕組みが必要だと指摘します。
【青森中央学院大学 竹内紀人教授】
「若い人の転出の理由は一言でいうと、仕事・就職ということが一番先に出てくるわけですから、青森に仕事がないわけではないけれども、仕事の数を増やすグレードアップをするという努力は続けていかなければならない」
少子化が続く現状について県民は―。
【小学生2児の母】
「いま下の子が（小学校に）1年生で入って、そのクラスは15人しかいない。6年生から1年生までどんどん数が減っていっている感じありますね」
【孫がいる女性】
「保育料とかそういうのは今安いですよ、昔から比べると今。良くなってきていると思うよ」
【未婚の男性】
「あんまり（県内に）残りたくないかなと。他の所に行きたいかな」
【生後7カ月の子の母】
「弘前に住んでいるんですけど、0から2歳の保育料の無償化、いま検討中ってことなんですけど、そこはもう少し早めにやってほしいなと思っています」
また、死亡数や婚姻数なども発表され、出生数から死亡数を差し引いた自然増減数はマイナス1万5352人となり、減少幅は前の年より縮小しました。
青森県内の出生数が過去最少を更新し、初めて5000人を割りました。少子化対策は待ったなしの状況です。
