八戸市のプロジェクトチームは4月30日に発足し、市民アンケート調査や会議などを経て市の対応を検証。
5つのワーキンググループが合わせて22の提案を行いました。
このうち「避難時交通実態分析ワーキンググループ」からは、2025年12月と2026年4月の2回の地震いずれにも津波警報が発表されましたが、避難対象地域の中では渋滞が発生しなかったなどとしています。
そうしたうえで、無計画な自動車避難を減らし、車での避難が本当に必要な人がスムーズに避難できるルートの設定や行政の誘導体制の構築などを提案しています。
【八戸市 熊谷市長】
「徒歩避難の重要性をはじめとする、いろいろな改めて出された課題に対する対応についても分かりやすくお伝えしていきたいと思いますので、市民の皆さまにおかれましては我々の提案にご理解をいただき、今後も一緒になって災害に強いまちづくりにつなげていきたい」
熊谷市長は、それぞれの提案を早い時期に実現できるよう取り組みを進めていくとしています。
