【医療的ケア児保護者・専門委員 福士裕美さん】
「身近なところで慣れたところを避難場所に活用できるように整えていってほしい」
県や自治体、医療従事者といった関係する委員が参加した検討会では、災害時、自ら避難することが難しい人が事前に行政などと確認し合う「個別避難計画」についての調査結果が報告されました。
医療的ケア児がいると答えた市町村のうち、作成したケースがあると答えたのは、２０２３年の調査では７でしたが、２０２５年２月の時点では１１となりました。
一方、対象児別に見ると、まだ７３％が未作成となっています。
また、十和田市など上北圏域９市町村が２０２４年１０月に県に要望した「通学支援」について、県教育委員会は２０２５年度、各地域で試験的に行い、通学支援の適正なあり方を検討するとしていますが、委員からは早急な対策を求める意見が相次ぎました。
