開設式では、後村文子本部長が「各市町村や団体と密に連携をとり、一丸となって調査を進めてください」と訓示しました。
１９２０年以降、５年に１回実施している国勢調査は、国内に住むすべての人を対象に、人口や世帯数、就業状態など１７項目を調査します。
青森県内では、およそ５１万世帯、１１６万人が対象です。
【国勢調査 青森県実施本部 後村文子本部長】
「結果は国や県、市町村さまざまなところの政策や課題をどう解決していくかの、基礎的な、非常に重要な情報となりますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思います」
青森県内では９月２０日から各世帯に調査票の配布を開始し、１０月１日時点の状況を調査します。
