厚生労働省が公表した人口動態統計の速報値によりますと、去年１年間の県内の出生数は５０３８人で、前の年と比べて３７２人減少しました。
出生数は年々減少を続けていて今回の調査では５０００人を超えましたが、少子化の進行に歯止めがかかっていないのが現状です。
こうした中、県は従来の少子化対策に加え若者の県内定着が必要だとしています。
【県こども家庭部 若松伸一部長】
「若い人たちに数多く青森県に残っていただき、若い方々が結婚を希望され出産を希望され子育てを希望される方々に県として環境づくりにしっかりと支援していきたいと考えています」
また、新年度は市町村への交付金を今年度より２０億円多い６１億円に拡充します。
【県こども家庭部 若松伸一部長】
「これまで市町村に学校給食費の無償化こども医療費の無償化に取り組んでいただきました。今後は保育料の無償化に取り組んでいただきたいと考えています」
さらに、不妊治療への支援も強化します。
【県こども家庭部 若松伸一部長】
「新年度からは新たに５万円を上限として不妊検査費に対する助成を新たに行いたいと考えています」
新たな取り組みの成果に注目したいと思います。
