帝国データバンク青森支店が、全国の主要な化学製品メーカー52社のナフサ関連取引を分析したところ、県内の製造業の3割弱がナフサ関連製品を原材料とする産業に携わっている可能性があることが分かりました。
【帝国データバンク青森支店 木本悟史支店長】
「（Q．ナフサ不足の影響を受けそうな業種）「はい。全国では化学品・石油品メーカーおよびゴム製品メーカー、もしくはパルプ・紙製品メーカー、印刷メーカーなどが影響が強そうだとの結果が出てますけども、青森に関しましては、食料品・飼料メーカー、窯業・土木製品メーカー、鉄鋼・非鉄金属メーカー、このあたりが影響を強く受けそうだということで結果が出ております」
県内の有力産業である水産加工品への影響が懸念されます。水産物加工業者からは「手袋や包装資材が3割近く値上がりし、全体の収益率にも影響し始めた」という声もありました。
中東情勢の影響によるナフサの供給不安。
【高市総理】
「ナフサ由来の化学製品の供給は、これまで『半年以上』とお伝えしてきたところですが、さらに延びて年を超えて継続できる見込みとなりました」
政府の認識と県内企業の実態にずれはあるのでしょうか。
【帝国データバンク青森支店 木本悟史支店長】
「ナフサの物が止まっているというより、受給バランスが崩れているのかなというところが正直なところではあるのですけども、これがあまりに長く続きますと、価格転嫁をしていかざるを得ない、もしくは一部の食品パッケージで色を落とすというような報道がありましたけども、こういった何らかの対策が必要になってくるのかなというふうに思います」
帝国データバンク青森支店の木本悟史支店長は、食品を包むトレイやふた、袋などの副資材が地方の方が届きづらいのではないか、という指摘もあるので、今後じわじわと影響が出てくるのではないかと話していました。
ナフサ不足が長期化した場合の県内企業への影響についても聞きました。
木本支店長はいかに価格転嫁を進めていくか、また違ったやり方を考えていく必要性を指摘しています。
