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「ふるさと納税」返礼品ルールを説明 青森県 2029年度に寄付額5億円目指す

2026.06.04(木) 18:45

ふるさと納税による自治体への寄付額が伸び続ける中、青森県は返礼品を提供する事業者向けに説明会を開きました。

返礼品の提供で守らなければならないものとは?

青森県によりますと、2024年度のふるさと納税による県への寄付額はおよそ5700万円で、全国の都道府県の平均額およそ4億2100万円とは大きな開きがあります。

返礼品目の拡大を目指す県が開いた説明会には、県内の43団体が参加しました。

返礼品を提供するには、総務省が定めた基準を満たす必要があり、10月から一部加工品については、事業者が地場産品であることを証明し、自治体がその証明事項を一覧で公表します。

【青森中央水産 営業企画室 平山大河課長代理】
「弊社で準備を進めている商品については、県産品をベースにした加工品などを考えているので、基準はしっかり守られていると認識しています」

【青森県観光交流推進部 中村義人次長】
「ふるさと納税にはルールがありますので、ルールをしっかり守っていただいて、魅力ある商品づくりや情報発信に努めていただいて、県内事業者のふるさと納税への取り組みがますます拡大していくことを期待しています」

県はポータルサイトへの掲載を拡充し、2029年度には寄付額5億円を目指すとしています。
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