政府は5日に臨時閣議を開き、物価高対策として現在は8％としている飲食料品の消費税率を、2027年4月からの2年間、1％に引き下げる方針を決めました。
今回の減税策について街の声は…。
【買い物客】
「1％下がるだけでも年間で使う食費は結構変わってくると思うので、その分子どもに食事の面でも違う面でも、何か買ってあげられるのかな」
「財布が出る量が少なくなるのは良い」
（Q.財源が決まっていない）「そこを決めないで下げたのはちょっと問題だと思う」
青森県内全域にスーパーマーケットを構える県民生協の嶋田順一専務理事は、「小売業としては、販売増を見込むことができプラスである一方、減税前日までの消費者の買い控えや2年後に税率が戻った際の販売減を危惧している」とコメントしています。
一方で、飲食店の店内飲食は10％のまま。市内の飲食店は影響を懸念しています。
【ほっこりごはん屋 輔 tasuku 齊藤大輔店主】
「飲食店は対象にならないと伺っていたので、お客さんの外食の仕方はどうなっていくのかは気になる」
初めての消費税率引き下げにより、家計支援への効果が期待される一方で、財源確保など中長期的な課題は今後も懸念されます。
