県私学協会は急速な少子化や物価高により、私立学校の経営環境が厳しくなっているとして、若者の育成のため、経営基盤の安定が不可欠と主張しています。
公益社団法人県私学協会の法官新一理事長たちは宮下知事を訪ね、２０２６年度予算編成に当たり「私学助成に関する陳情書」を手渡しました。陳情書には「補助金の拡充」や「専門学校の補助金の見直し」、「幼稚園やこども園の給食費無償化」など７項目が盛り込まれています。
【県私学協会 法官新一理事長】
「お金だけではなくて中身の充実と補助金の関係が充実してくれば、もっと私立学校の活性化にもつながっていくのではないかと思う」
県は今後、陳情書の内容を精査した上で、私学教育の振興に取り組むとしています。
