経営者側は実情に適した賃上げが望ましいとする方針を労働者側に伝えました。
今年の春闘で連合青森は、物価高を上回る賃上げが不可欠だとして、過去最も高い水準となる月額１万５６００円以上、率にして６％以上の賃上げを求めています。
きょうの労使交渉懇談会で県経営者協会は、各企業が自社の実情に適した賃上げと「人への投資」として総合的な処遇改善を行うことが望ましいとする方針を示しました。
【県経営者協会 七尾嘉信会長】
「防衛的な賃上げ＝収益が上がっていなくても先行的に賃金を上げている会社がかなりあるということです。価格転嫁も進めながら雇用を守って事業を継続していくことが非常に大切だと思っています」
これに対し連合青森は。
【連合青森 塩谷進会長】
「ここ３年間は賃上げを実現することができたということで、今年が正念場だということでなんとしても連合青森の要求実現に向け取り組みを強化していきたい」
また、きょうはイラン情勢の悪化により原油高が進むことについて労使双方が懸念を示しました。
