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青森県議会の環境厚生委員会では、市町村の緊急銃猟制度の取り組み状況について質問が上がりました。

県によりますと、20日時点で40市町村のうち緊急銃猟の対応マニュアルを策定済みなのが23市町村、残る17市町村が策定中または策定予定となっています。

県は、今後も県内で緊急銃猟の実施が想定されることから、市町村に対してマニュアルの策定を働きかけ、助言を行っていく方針を示しました。

【青森県自然保護課　川守田博課長】
「市町村が、緊急銃猟制度を安全かつ円滑に運用できるよう支援してまいります」

また、2026年度から新たに緊急銃猟の対応を訓練する研修会を複数地区で開催する予定です。