三井住友海上など保険会社3社と青森みちのく銀行、それに弘前医療福祉大学短期大学部の関係者が2日に宮下知事を訪ね、連携して防災に取り組むことを報告しました。
宮下知事が重要になると話したのは大規模災害時の事業継続計画、BCPの作成です。
【宮下知事】
「企業のBCP（事業継続計画）の策定率を改めて確認したところ27.4％ということで、青森県内の7割を超える企業の皆さまがBCPをまだ作成していない」
この連携により、事業継続計画の策定を支援し、経済的損失を減らしたり地域防災力アップセミナーを開催したりします。
【三井住友海上 青森支店 玉井忠博支店長】
「知事が掲げる自助・共助は、1企業だけで取り組みを進めることはなかなか難しくて、青森県を良くしたいという思いを持った各企業が連携して、もっと言うと企業だけじゃなくて産学官金皆さんで一体となって進めていくことが重要である」
5者による取り組みは、6月下旬から始まります。
