三沢市によりますと、三沢市岡三沢5丁目と6丁目などを対象に行った移転措置事業の意向調査には、全266世帯のうち174世帯が回答しました。
その結果、65％に当たる113世帯が移転を希望した一方、61世帯が「希望しないもしくは決めかねている」としました。
その理由として移転補償額が不透明であることなどを挙げています。
こうした状況を踏まえ2日の特別委員会では、2026年度の国への要望に移転に伴う補償額の早期提示のほか、移転関連予算の大幅な増額を求める項目を新たに盛り込むことを決めました。
【三沢市議会基地対策特別委員会 加澤明委員長】
「当委員会としても（国に対して）言うべきことは言う。だめなことはだめ、反対することは反対する。お願いすることもきちんと理由付けをしてお願いをする」
「皆さんの協力を今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います」
基地対策特別委員会は、7月13日と14日に東北防衛局や防衛省、青森県選出国会議員などに要望をする予定です。
