2023年6月の就任から3年。1期目の任期が残り1年となった知事に話を聞きました。
【澤田愛美アナウンサー】
「まもなく就任から丸3年を迎えますね」
【宮下知事】
「あっという間ですね。3年を振り返ってみると、様々なことがありました。ただ本当に県民目線で県民の皆様に寄り添って県民ファーストで仕事をしたいという思いでやってきて、例えば物価高騰対策なども全県民向けのプレミアム付き商品券が発売されつつありますが、そういった事業とか子育て世帯への給付、さらには様々な事業者団体への応援もさせていただきました。数えてみると60を超える事業を構築しています」
では、県政の最重要課題＝人口減少についてどう取り組むのか？
直近の県内の推計人口はおよそ113万人で、1年間に2万人近くが減少しています。
県は、持続可能な地域づくりのため多様な仕事づくりに取り組んでいます。
【澤田アナ】
「まずは県の最重要課題の人口減少についてお伺いしたいのですが、企業の誘致についても取り組んでいますよね」
【宮下知事】
「今国家戦略特区の申請をしていて、県内の4市町が有望地域になっています。これが有望地域から本地域に指定されることになれば、県と国と市町村が一体となって企業誘致ができる環境になりますから、これは日本の先端産業である半導体やAIデータセンターとか、そういったところを青森県に持ってくるきっかけにしたいと思います」
また、少子化も深刻です。2025年に生まれた赤ちゃんは4737人と過去最少を更新しました。
【澤田アナ】
「去年生まれた赤ちゃんの数が初めて5千人を下回ってしまいました、減少が止まらない状況なんですが、この課題にどう取り組まれますか」
【宮下知事】
「若い人たちが県内に定着する、それから若い人たちが戻ってくる、こういうことをやらなければいけないというタイミングなんだと思っています。例えば高校生が卒業して就職する人の4割が県外に行ってしまう。人数にして800人」
「大学まで青森県にいるのに、就職する人の7割が県外へ行ってしまう。これは人数にして2200人、つまり3千人が青森県内に職がないわけではないのに県外へ行ってしまう。この環境を県内企業の人たちと一緒になって変えていかないと、若い人たちが減ると子どもがたくさん生まれませんから、そういうところから変えていく必要があると思います」
さらに、県の基幹産業にも課題が山積しています。
【澤田アナ】
「青森リンゴについて、3年連続で収穫量が40万tを下回ってしまって、この現状についてはどう思っていますか」
【宮下知事】
「リンゴの場合は、『青森りんご総合戦略』で2040年までに40万tを維持しましょう。そして1800億円産業を目指しましょう」
「大事なことは、戦略を持つことと目標を持つということその戦略と目標を達成するための事業をどう構築するか、という一連のことを、しっかりと県として明示して市町村と生産者と関係者と連携して取り組みを進めていくことだと思います」
一方、危機に直面する陸奥湾ホタテについては―。
【澤田アナ】
「陸奥湾のホタテに関しても、総合戦略の見直しに取り組まれているんですよね」
【宮下知事】
「これから10月に向けて総合戦略を見直すことになっていますが。大事なのは生産者の皆さんの気持ちそれから見通しが大事だと思いますし、気候変動という現実の世界を見極めていい形で見直しをしていきたいと思います」
【澤田アナ】
「知事として、この就任された1期目のラストイヤー仕上げの1年を迎えられますけれども、どういったことに重点的に取り組んでいきたいですか」
【宮下知事】
「まず、公約で約束したことが104項目もあるんですね。ですからその104項目を総チェックをして、少なくても着手していないことには着手したい。9割以上着手していると思うのですが、本当に県民の皆さんが一番関心が高いのは物価高と地域経済だと思うので、そういった事業について改めて6月の議会でも提案しましたが、9月補正12月議会、来年度に向けての2月議会で、県民の皆様と事業者に寄り添った物価高騰対策ができるように取り組んでいきたいと思っています」
【澤田アナ】
「物価高騰に関しても、長期的な話になっていきますけれども、知事としては残りの1年で仕上げきれるのかそれとも2期目をもう視野に入れているのでしょうか」
【宮下知事】
「まあ2期目ということ自体は、もちろん考え始めてはいますけれども、ただいろいろなタイミングの中で皆さんにお伝えしなきゃいけないことだと思うので、今の時点では『出る』とか『出ない』とかということは申し上げるタイミングではないかなと思います」
「2期目についてはいろいろ考え始めている」とのことでしたが、表明する時期はいつになるのでしょうか。
