きょう(10日)、青森市議会の会派・「自民クラブ」に所属する議員8人が、「公契約条例」の制定を市に求める要望書を提出しました。
「公契約条例」は、自治体が発注する業務を受託する事業者に対し、適正な契約や支払いを確保するためのルールを定めるものです。
要望のきっかけとなったのが、除排雪事業です。
事業者からは燃料費などの物価高騰や除排雪用の車両を操作するオペレーター不足などで経営が厳しいといった声が上がっていたということです。
要望書では元請け業者だけでなく、下請け・孫請け業者にも適正な契約金額が行き渡る仕組みの構築などを求めています。
【自民クラブ 中田靖人議員】
「除排雪事業に従事していらっしゃる事業者の皆さんを市としてしっかりと守っていく必要があるということでの提案に至りました」
