八戸市の熊谷市長は奥田副知事とともに総務省を訪れ、林総務大臣に要望書を手渡しました。
八戸市では2025年12月に震度6強の地震が発生し、その後も震度5弱以上の地震を観測するなど建物への被害や事業活動への影響が繰り返し発生しています。
八戸市によりますと一連の地震による被害額は145億円に上るということです。
こうした状況から八戸市は多額の財源負担が生じているとして、特別交付税の配分について特段の配慮を林大臣に要望しました。
【八戸市 熊谷市長】
「繰り返し地震があって被害も累積していますので、このことが起きないように耐震性のある建物に復旧する必要があると感じています」
【奥田副知事】
「県も市と連携して災害の復旧ですとか、被災者の支援に全力で当たっていきたいと考えています」
このほか、文部科学省に対しては学校施設や給食センターの耐震工事を要望しました。
