青森市で開かれたフュージョンエネルギー拠点形成推進会議には、慶応義塾大学の武田秀太郎准教授や核融合の社会実証を推進する日本のスタートアップ企業、それに県内の関係者が出席しました。
県は、六ケ所村のむつ小川原地域を国内最大のフュージョンエネルギーの技術開発拠点にすることを目指しています。
武田准教授によりますと、県内に波及するとみられる付加価値はおよそ1兆4千億円にのぼり、20年間でおよそ27万7千人の雇用を創出できるということです。
会議では、インフラ整備や技術開発拠点を設けることの優位性やメリットなどについて意見交換が行われ、2030年代の発電実証、2040年代の商業炉の実現を目指し研究開発を進めていく方針を確認しました。
【宮下知事】
「QST（研究所）の拡張の応援とスタートアップ企業の集積。この2つを目標にしてそれが達成できるような意見交換にこれからもしたい」
