子育て世帯には食料品を購入できる電子クーポンを提供する方針です。
宮下知事はきょう、会見を開き、あさって開会する県議会定例会に提案する補正予算案について説明しました。
今回の補正予算案は、総額が161億5000万円で、このうちおよそ40億円が物価高対策に充てられます。
物価高対策の1つが子育て世帯の食料費支援です。16億6千万円を計上し、18歳以下の子ども1人につき1万円分の電子クーポン、もしくは8800円分のお米券のいずれかを提供します。
【宮下知事】
「お米の値段は確実に下がるので、お米というよりは食料品全般で物価が上がっていて試算をすると1人当たり（年間）1万円分くらい上がっていると」
「今回は食料品全般とさせていただいております」
また、昨年末からの地震による被害の早期復旧を後押しします。
八戸市と階上町が行う中小企業への復旧助成事業を支援するため2億7640万円が盛り込まれました。
【宮下知事】
「繰り返し来た災害については繰り返し支援することでしっかりと応援していきたいと思いますし」
「県も市と町をバックアップして取り組みますので、次の事業に向けて皆で頑張っていければと思っています」
※このほか、Jリーグ基準を満たした新サッカースタジアムの整備方針策定に向けた調査にかかる費用として2400万円などが盛り込まれました。
