青森市では価格転嫁を進めるための会議が開かれました。
会議には行政機関や商工団体などが出席し、現状を共有しました。
このうち、昨年度から県が配置している価格転嫁アドバイザーについて、支援により価格転嫁が成功した件数が示されました。
昨年度は年間で20件だったのに対し、今年度は4月からの4カ月で既に20件となっていて成果が表れ始めています。
また、支援内容もアドバイザー配置当初は現状分析など基本的な支援が大半でしたが、現在は「価格交渉」だけでなく「商品の高付加価値化」といった実践的な内容が増えています。
【県経済産業部 上沢謙一部長】
「物価の上昇に賃金の上昇が追いついていない、価格転嫁のみならず稼ぐ力の総合的な向上に取り組むことで、価格転嫁に頼らない収益確保策が重要だと思います」
県では今年度から県内の事業者などを対象に価格転嫁出前講座を実施したり、県内の中小企業の持続的な賃上げを促進するために設備投資などに使える補助金を支給したりして、環境改善を支援しています。
