青森労働局によりますと、4月の県内の有効求人数は2万4329人、有効求職者数は2万2628人で、有効求人倍率は1．08倍となり、前回と同水準となりました。
雇用情勢については「求人が求職を上回っているが、持ち直しに一部弱さがみられる。物価上昇・中東情勢等が雇用に与える影響に留意する必要がある」と、中東情勢という言葉が初めて含まれる判断となりました。
【青森労働局 角井伸一局長】
「事態の長期化がかなり心配されておりまして、これからじわじわ雇用に影響が出てくるのかなと考えているところです」
休業のための雇用調整助成金の申請や求人の打ち切り、未経験者の募集停止や労働時間の調整といった事案も、一部では確認されているということです。
【青森労働局 角井伸一局長】
「雇用には現時点では、影響はないかなと思っていますが、中長期化する可能性が出てきており、そうしますと耐えていたものが耐えられなくなって、労働時間（の調整）とか、休業で済んでいるものが、いよいよ解雇につながるというところが非常に懸念している」
「しっかり注視していきたいなと考えているところでございます」
